建売住宅の購入にはどんな税金がかかるの?

公開日:2022/02/01  最終更新日:2022/02/17

住宅購入には表記してある物件価格の他に税金や頭金、手数料といったお金が別に必要となります。とくに税金に関しては、購入してしばらく経ってから支払うものがあり注意が必要です。金額や税金の種類は購入する住宅や市町村によって変わってくるので、よく調べておくとよいでしょう。

購入時にかかる税金

消費税

建売住宅を購入する際は、消費税がかかります。消費税は住宅そのものに加えて仲介手数料にも課税されるので注意しましょう。仲介手数料は「売買価格×3%+6万円」で計算でき、この値段に対して10%の消費税がかかることになります。

印紙税

住宅の値段によって異なりますが、大抵1~2万円ほど印紙税がかかります。印紙税とは、不動産の譲渡や消費貸借の際に貼る印紙にかかる税金のことです。

主に重要な書類や契約書に対して印紙が必要になります。印紙を貼って消印することで税金を納めたことになるのです。印紙税は1,000万円以下で1万円、それ以上で2万円と金額が決まっています。

登録免許税

住宅を購入すると、その家と土地が購入者のものだと証明する「所有権移転登記」には1%ほどの税金がかかり、それを登録免許税といいます。つまり、1,000万円で購入した場合およそ10万円の税が課される計算となるのです。

建売住宅も消費税の課税対象

意外と知られていないのが、建売住宅も「消費税の課税対象」であることです。ただし、土地代に消費税がかかることはありません。どういうことかというと、土地付き5,000万円の建売住宅(土地3,000万円/住宅2,000万円)だった場合、2,000万円に10%の消費税がかかる計算をすればよいわけです。この場合、消費税は200万円となります。

購入後にかかる税金

不動産取得税

土地や住宅などの不動産を取得した際にかかる税金です。取得してから30日以内に、土地を管轄する税事務所へ手続きに行く必要があります。納める額は不動産の金額の3~4%ですが、条件により非課税・減税される場合もあります

固定資産税

固定資産税は住宅を購入した日から年末までを日割り計算した額を支払うようです。自治体によって異なりますが、通常1.4%ほどが相場となっています。4月から6月ごろに自治体から通知が送られ、年間4回に分けて支払います。

都市計画税

不動産を所有する場所によって都市計画税がかかる場合があるようです。都市計画税は毎年固定資産税と一緒に納付することになります。税率は東京23区の場合で0.3%ですが、金額は自治体によって異なります。

優遇制度を活用しよう

住宅ローン控除

ローンで新築の家を購入・リフォームすると最大400万円の控除を受けられるようです。控除は10年間所得税の一部を減らす措置が取られます。住宅ローン控除は、新築の家にのみ適応される優遇制度なのでその点に注意しましょう。年末のローン残高(上限4,000万円)×控除率(1%)=1年分の控除額で計算できます。

贈与税の非課税措置

贈与税とは個人から不動産などの財産を贈与されたときにかかる税金のことです。個人で住むために購入する住宅資金を家族などからもらった場合も税の対象ですが、新築や改修の際に最大200万円まで減税される制度となります。

不動産取得税の減税

新築に限り不動産取得税の減税が可能です。申請は各都道府県の税事務所に出します。申請すると自治体ごとに決まった「不動産取得税申告書」が税事務所から送られてくるので、必要事項を記入して提出します。減税額は住宅によって異なるので、詳細は税事務所に問い合わせるようにしてください。

登録免許税の減税

登録免許税の減税は2022331日までの取得で引き続き軽減措置を受けられるようになりました。所有権保存登記は0.4→0.1%/所有権移転登記は2→0.1%~0.3%/抵当権設定登記は0.4→0.1%へそれぞれ減税されます。減税対象も、一般的な住宅であればほとんどが受けられる軽減措置のため、ぜひ申請しておきましょう。

固定資産税の減税

固定資産税は、その土地を利用しているかに関係なくかかる税金です。金額は固定資産の価値によって変わるため、古くなればなるほど安くなる仕組みになっています。減税に関しては、新築住宅であれば3年間半額になる措置が取られます。

都市計画税の軽減

都市計画税に関しては、土地の課税金額が基礎の3分の1から3分の2に収まるような軽減措置が取られているようです。計算方法は土地の大きさや各都道府県によって異なるので、税事務所へ問い合わせてください。

「長期優良住宅」を選ぶ

長期優良住宅とは法律に基づいて各自治体に認められた住宅のことです。耐震・地球環境に配慮された新築住宅で未使用のものが対象となります。住宅ローン控除として400万円から500万円の減税が見込めます

 

住宅を購入する際、登録免許税や不動産取得税など普段耳にしない種類の税金も多くあるでしょう。高額な支払いが発生する住宅購入にはそれなりの税がかかりますが、条件によって優遇措置が取られる場合があるため、少しでもお得に住める家を選べるとよいですね。

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