【朗報】住宅ローン控除の期間が延長決定!控除について詳しく解説!

公開日:2022/10/15   最終更新日:2024/08/05


住宅ローン控除は2021年に終了する予定でしたが、税制改正によって2025年入居まで延長されることが決定しました。これから住宅を購入しようと考えている人にとっては、ありがたい限りです。今回は、住宅ローン控除の仕組みや対象物件について詳しく紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

終了予定だった住宅ローン控除が延長!

2021年12月31日をもって終了するはずだった住宅ローン控除が、2025年まで延長されることになりました。そして、その内容も変更になったのです。住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」という正式名称で、住宅ローンによって家を買ったりリフォームをしたりすると、所得税から一定の金額が控除されるシステムになっています。

条件を満たす必要はありますが、節税の面で非常に有用だと言えるでしょう。2021年までの住宅ローン控除率は1.0%でしたが、現在採用されている住宅ローン控除率は0.7%です。控除される金額が低くなってしまった背景には、住宅ローンの利息より控除される金額のほうが上回ってしまうケースが多いことがあげられます。

期間や所得制限なども変更

従来の住宅ローン控除の期間は10年でしたが、改正によって原則13年に変更になりました。控除を受けられる期間が長くなった点が特徴的です。そして、所得制限は3,000万円から2,000万円に下げられています。

さらに、借入限度額は延長された4年間のうち、入居する期間で変わります。2022~2023年入居と2024~2025年では、前者のほうが借入限度額は高く設定されているので覚えておいてください。注目するポイントは、2024年以降に建築される住宅の場合、省エネルギー基準に適合していなければ住宅ローン減税が受けられません。

2021年以前に住宅ローン控除が適用された人はどうなる?

税制改正によって様々な条件が変更になりましたが、以前の住宅ローン控除を利用している人には影響がありません。控除率や条件面など、今まで通りに利用できるので安心してください。

住宅ローン控除の対象となる世帯とは

住宅ローン控除は、新築物件でも中古物件でも適用されます。ただ、対象となる世帯には条件が設けられています。

まず、借り入れた住宅ローンの返済期間が10年以上でなければいけません。仮に返済期間20年で住宅ローンを組んだとしても、繰り上げ返済などによって返済期間が10年未満になるとその時点で控除が受けられなくなってしまいます。

そして、購入した物件に自分で住むことも条件のひとつです。そのため、投資用の物件や土地だけを購入した場合は適用されません。

そして、合計所得金額が2,000万円以下に引き下げられたことから、高収入な人には少し不利な内容になってしまいました。2,000万円を超えた場合は控除が適用されないものの、2,000万円以下になった年は控除されます。

住宅の条件

築年数は関係ありませんが、適用される物件にも条件が設定されています。その条件とは、床面積50㎡以上、住居用割合が半分以上。マンションなど共用部分がある物件の場合、階段や通路などを含まない面積になるので注意が必要です。さらに、店舗兼住宅にするなど事業に利用している物件だと、住居部分の割合が半分でなくてはいけません。

住宅ローン控除はこれからどうなっていくのか

現在、日本では「Net Zero Energy House」通称ZEH(ゼッチ)という取り組みに力を入れています。

ZEHとは「家で使用するエネルギーを自分たちで作る」という考えのことであり、太陽光発電や蓄電池、貯水装置によって消費エネルギーの量を減らすことにつながります。環境面、経済面から見ても非常に有効だといえるでしょう。日本政府全体で推奨していることから、仮に住宅ローン控除が延長になった場合省エネルギー制度を導入した家の控除額が大きくなったり、控除適用の条件になったりすることが予想されるのです。

現在、入居する日で住宅ローン控除が適用されるかどうか決まるため、2025年に購入・契約したとしても2026年に入居すると控除を受けることができません。期間がさらに延長されるかどうかは現在未定になっています。

焦って入居を決めない

住宅ローン控除は非常に魅力的な制度です。期間が2025年まで延長になったため、その間に入居したいと考える気持ちは分かります。さらに、2022~2023年に入居すると減税額が高く設定されるため、それまでに家を決め入居まで済ませたいと思うでしょう。

ただ、住宅の購入は非常に大きな金額が動きます。住宅ローン控除が適用される条件ばかりを考えて、家族が希望するような家に済めなくては何の意味もありません。住む人のことを第一に考え、タイミングを見極めて購入することをおすすめします。

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まとめ

ここまで住宅ローン控除の期間が延長された件について紹介してきました。2025年入居分まで住宅ローン控除を受けられるので、これから家を購入する人にとっては選択肢の幅が広がったといえるでしょう。住宅ローン控除の内容や適用される条件を把握して、制度を上手に活用してください。かといって慌てて家を購入したり、妥協して家を購入したりすると後悔することになるので住みやすい家を探しましょう。

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